よくあるご質問

お客様のよくあるご質問を会社設立の知っておきたい情報としてまとめました。

合同会社のつくり方9「類似商号調査・目的を法務局で確認してもらう

新会社法施行の2006年5月以降、類似商号の規制が撤廃され、「同じ住所で同じ商号の使用ができない」という内容に緩和されました。

 

しかし、トラブルを未然に防ぐためにも、類似商号調査はしておくべきでしょう。

 

類似商号は本店所在地を管轄する法務局で調べてもらえます。

 

法務局に備え付けてある「閲覧申請書(登記事項要約書交付申請書)」に必要事項を記入して窓口に提出すれば、無料で調査してもらえます。

 

類似商号調査で法務局へ行ったついでに事業目的の確認もしてもらいましょう。

 

事業目的を印刷したものを持参し、「会社定款の事業目的の事前確認をお願いします」と伝えれば確認してもらえます。

 

※OCR用紙を法務局からもらってきておく

 

OCR用紙は登記申請の際に、「登記すべき事項」を法務局側が自動で読み取るための特別な用紙です。

 

この書類はプリンタで印刷することになるので、印刷ミス等も考慮し多めに5枚ほどもらっておきましょう。

 

 

では次の合同会社10「必要書類を集める」に進みましょう。