よくあるご質問

お客様のよくあるご質問を会社設立の知っておきたい情報としてまとめました。

合同会社のつくり方5「本店所在地を決める」

原則として合同会社の本店所在地に法律的な制限はありません。

 

一戸建て・マンション・自己所有・賃貸、全て登記可能です。

 

現実的な問題として、賃貸の場合は、賃貸契約上可能かどうかはそれぞれの物件によって違うので、大家さんや管理会社に確認する必要があります。

 

定款へ記載方法は「当会社は、大阪市中央区に置く」と最小行政区画まで記載しておく方法と「当会社は、大阪市中央区北浜●丁目●番●号に置く」と番地まで記載する方法と2種類あります。

 

最小行政区画までにしておけば、その範囲内での移転なら定款変更手続きが不要というメリットがありますが、現実には同じ管轄内での移転は少ないし、たとえ管轄内の移転でも「本店移転登記」が必要であり、手数料もかかります。

 

ちなみに、合同会社の本店所在地を移転した場合、同じ法務局の管轄内移転は3万円、管轄外は6万円の登録免許税がかかります。

 

では次の合同会社のつくり方6「営業年度を決める」に進みましょう。