よくあるご質問

お客様のよくあるご質問を会社設立の知っておきたい情報としてまとめました。

合同会社のつくり方3「会社名を決める」

合同会社の商号を決める際には、いくつかのルールがあるので、そのルールに沿って商号を決めましょう。

 

 

ルール1 商号の中に必ず「合同会社」を入れる。

 

会社名の前後どちらかに「合同会社」という文字を入れなければなりません。

 

例えば、「合同会社ソウルマイキッチン」もしくは「ソウルマイキッチン合同会社」となります。

 

 

ルール2 同一住所で同一商号は使えない。

 

旧法では、「同一市町村内では、同業種は同じ商号または類似する商号は使えない」というルールがありましたが、新会社法では、「同じ住所で同じ商号の使用はできない」となっています。

 

 

ルール3 使用できる文字に制限がある。

 

商号として使用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字・小文字)アラビア数字、「&」(アンパサンド)「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)「-」(ハイフン)「.」(ピリオド)「・」(中点)のみ使用できます。

 

 

ルール4 会社の一部分を表す文字は使えない。

 

「ソウルマイキッチン合同会社大阪支店」のように、商号の中に「●●支店」「●●支部」「●●支社」「●●事業部」といった会社の一部を表す文字を使用することはできません。

 

 

ルール5 「銀行」「信託」の文字は使えない。

 

銀行業や信託業を行う会社以外は、「銀行」「信託」の文字は使用できません。

 

 

ルール6 公序良俗に反するものは使用できない。

 

いわゆる公序良俗に反するような商号も使用できません。

 

 

 

ルール7 有名企業の商号は使用できない。

 

「パナソニック」や「トヨタ」のような有名な会社の商号を使うことはできません。場合によっては、罰金を科せられることもあります。

 

 

では次の合同会社のつくり方4「事業目的を決める」に進みましょう。