よくあるご質問

お客様のよくあるご質問を会社設立の知っておきたい情報としてまとめました。

法人と個人事業との比較

会社を設立することは、会社という「法人格」を世の中に送り出すこと

 

個人とは別の人格であるため、個人事業主時代にはなかったさまざまな恩恵が得られるようになります。

 

 

1、税金

 

税金に頭を悩ませている個人事業主様も多いことと思います。

 

個人事業主は、売上から必要経費を差し引いた残り全部が自分の「所得」になります。

 

一方、会社となると「会社のオーナーである自分が、社長である自分に給料(役員報酬)を支払う」という特殊な形になります。

 

この「役員報酬」と呼ばれる給料のみが、社長個人の「所得」となるのです。

 

このように、個人と会社をまったく別物と扱うために、個人と会社では、税金計算方法に決定的な違いが出てきます。

 

もしも、会社に利益が残ったときには、「法人税」という税金が会社に対して課税されます。

 

このため、会社の「法人税」と社長個人の「所得税」と合計して、その事業全体の税金を考えなければなりません。

 

一般的に徴収される税金をなるべく低くしようと努力する行為を「節税」と呼ばれていますが、個人より法人のほうが節税メリットは多くなっています

 

会社から給料をもらっている人(サラリーマン)には、「給与所得控除」という必要経費が認められます。

 

この額は少なくありません。

 

この給与所得控除こそが、法人成りした場合に、もっとも効果的な節税の材料になります。

 

個人事業主の「収入」といえば、なんといっても「売上」です。「売上」からこれにかかる「必要経費」を差し引いた残りが「所得」です。

 

一方、会社を作ると、社長個人も会社から給料をもらうサラリーマンになります。

 

本来なら、サラリーマンも個人事業主と同様に、スーツ、ビジネス書籍、自宅で仕事に使っているパソコンやインターネットなど、さまざまな必要経費がかかっているので、その必要経費を差し引いてあげなければ不公平になってしまいます。

 

ところが、サラリーマンには個人事業主のように必要経費を集計して所得から差し引くという計算が認められていません。

 

これに代わるのが「給与所得控除」という制度です。「給与所得控除」とは収入の一定の割合を必要経費として無条件で所得から差し引くことができる制度です。

 

とすると、法人成りすれば、会社の社長は実際に支払った経費については会社の所得から差し引くことができ、しかも、実際に支払いがなくても、給料の一定割合を給与所得控除として個人の所得から追加的に差し引くことができるようになります

 

 

2、共同経営のトラブル回避

 

自分だけでなくパートナーと一緒に経営している場合、権利をハッキリさせるため、会社を作っての運営がオススメ。

 

複数の優秀なパートナーとビジネスを共同で行うことは、苦手分野のフォローや新しい人脈の拡大など、たくさんのメリットがあります。

 

しかし、現実に共同でビジネスをするということは、お金の問題など難しい点も多く存在しています。

 

当初の出費が明確になる

 

共同経営で注意したいのは、お金の透明さ。

 

法人成りして共同経営することのメリットは、最初のお金の出資が明確になるということです。

 

個人事業を共同で行う場合、どちらか一方の開業とみなされますから、最初にお金を出しあっても片方は、相方の個人事業にお金を貸してあげたという貸し借りの世界になります。

 

法人であれば、株式などでの「出資」となりますから、最初の定款にだれがいくら出資したのか記録を残すことが可能です。

 

後日お金を追加する場合にも、「増資」という方法で、共同経営しているビジネスの持分の比率やそれまでの出資合計金額を明確にしておくことができます

 

共同経営者との運営がしやすくなる

 

たとえば、店舗などを借りる場合、会社を興せば、当然会社名義の賃貸借契約を結びます。

 

共同経営している最中に、万が一片方が抜けても、会社として結んでいる契約は引き続き維持できます。

 

また、個人事業主の場合、収入から経費を差し引いて余った利益全部が所得になります。

 

したがって、共同経営していてもその主体となるほうにだけうまみがあります。

 

しかし、会社を興せば、共同経営者ごとに給料を支払う形になります。

 

給料を差し引いてもなお、会社に余った利益があれば、それは会社のお金です。

 

将来の安定的な成長や十分な資金のストックを望むのであれば、絶対的に会社組織のほうがうまくいきます。

 

さらに、会社の場合、重要な意思決定ほど、株主総会や取締役会など、会社のさまざまな機関の同意が必要になります。

 

そして、重要な事項の変更はこの機関の決定を踏まえ、登記も要しますから、共同経営者の片方の一方的な暴走を防ぐこともできるようになります。

 

 

3、 ビジネスの信用度

 

ビジネスは信用が第一

 

ビジネスは信用を得るところからはじまります。

 

お客様は相手を信用することができなければ、大切なお金を払ってくれません。

 

法人成りすると信用を得られる

 

長い付き合いがあれば、それまでに培ってきた実績があるため、信用を得られているはずです。

 

でも、初めて仕事をする相手から信用を得ることは、そうカンタンではありませんよね。

 

信用される手段の1つとして「会社」という組織は役立ちます。

 

一般的に個人事業主よりも会社のほうが信用を得られます。

 

なぜ会社は信用されるのでしょうか。

 

ズバリその答えは、「登記」されているからです。

 

登記されていれば、だれもが会社の重要事項をいつでも閲覧可能な状態になっています。

 

居場所がわからないこともありませんし、だれが責任者になって、どういったビジネスをしているのかが登記事項を見れば一目瞭然だから信用が得られるのです。

 

そして、「会社をつくるほどの意気込みで商売を真剣に取り組んでいる」ということが、信頼される条件となっているのではないでしょうか。

 

 

4、責任

 

個人事業の場合、ビジネスもプライベートも一緒ですから、個人としての負債もビジネスの負債も法的には同じです。

 

しかし、会社を作った場合は、商品の仕入れの代金や借金などは、当然会社が支払うべきもの

 

そのため、万が一支払いが滞っても、それは会社の責任であり、役員個人にその責任は及びません。

 

株主も同じく出資した範囲内での責任にとどまりますので、会社が破産などを起こした場合でも、形式的には、個人に返済義務はありません

 

つまり、会社を作ったほうが、その責任は軽くなるのです。

 

ただし、社長個人が連帯保証をしている場合は、残念ながら連帯保証として代わりの返済を社長に要求されます。